2019年10月から実施される
消費税率引上げ・軽減税率制度は「全ての事業者」に影響があります

2019年10月から実施される
消費税率引上げ・軽減税率制度は
「全ての事業者」に影響があります

名古屋商工会議所では消費税軽減税率制度セミナーを実施しています

名古屋商工会議所では
消費税軽減税率制度セミナーを
実施しています

軽減税率対策オンラインセミナー

軽減税率制度とは

消費税率が2019年10月より現在の8%から
10%に引上げられますが、
一定の商品・サービスについては 軽減税率制度により8%になります。
対象品目の税率を正しく判断するためには、酒類の定義や外食の定義を把握しなければなりません。価格表示をどうするのか、請求書を含めた事務処理をどのようするか、これらを従業員が理解し対応していくための教育やシステムが必要なってきます。
消費税率が2019年10月より現在の8%から10%に引上げられますが、
一定の商品・サービスについては軽減税率制度により8%になります。
対象品目の税率を正しく判断するためには、酒類の定義や外食の定義を把握しなければなりません。
価格表示をどうするのか、請求書を含めた事務処理をどのようするか、
これらを従業員が理解し対応していくための教育やシステムが必要なってきます。

Q.軽減税率で価格表示は
どうすればいい?

税率の引上げに伴って価格表示の変更が
必要かどうかを検討しましょう。

表示方法(総額表示、外税表示、税抜価格の強調表示)によって、価格表示の変更が必要かどうかが異なります。同じ商品でも店内飲食かテイクアウト等かで税率が異なったり、お客様が混乱しないように、どちらの税率が適用されるか、わかりやすく表示しましょう。
消費税転嫁対策特別設置により、様々な表示方法が可能となっています。価格表示の変更が必要か確認するとともに、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、今一度表示方法を検討すると良いでしょう。

テイクアウト等と店内飲食で異なる税込価格を設定する場合には、あらかじめ「テイクアウト等用メニュー」と「店内飲食用メニュー」の2種類を用意し、お客様にどちらを利用するか意思確認を行ったうえで、該当するメニューをお渡しして商品を選んでいただくことも考えられます。

Q軽減税率、経理処理は
どうなる?

軽減税率制度導入によって、
事務処理の変更が必要になります。

軽減税率制度導入後は、販売の際に複数の税率が混在する可能性があります。自社(自店)の中でどの事務処理を変更する必要があるのか確認し、対策を検討しましょう。レジの入替や受発注システムの改修が必要になる可能性があるため、早めの対策が重要です。

区分記載請求書では、「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに合計した対価の額(税込)」を記載する必要があります。記載のパターンは以下の書式があります。

区分記載請求書等保存方式の下でも、3万円未満の少額な取引や自動販売機からの購入など、請求書等の交付な受けなかったことにつき、やむを得ない理由があるときは、現行どおり、必要な事項を記載した帳簿の保存のみで、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。

軽減税率対象品目とは

軽減税率の対象となるのは、「酒類・外食を除く飲食料品」と
「週2回以上発行で定期購読される新聞」です。
全ての飲食料品が軽減税率の対象となるわけでなく、酒類や外食はその対象外となります。
対象品目の税率を正しく判断するためには、酒類の定義や外食の定義を
把握しなければなりません。

軽減税率の対象となるのは、
「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行で定期購読される新聞」です。全ての飲食料品が軽減税率の対象となるわけでなく、酒類や外食はその対象外となります。 対象品目の税率を正しく判断するためには、酒類の定義や外食の定義を把握しなければなりません。

軽減税率対象

生鮮食品/加工食品

(食用肉や魚、菓子など)

飲料

(ミネラルウォーター、ジュース)

持ち帰り可能な弁当など
宅配や出前

定期購読の
新聞

軽減税率対象

生鮮食品/加工食品

(食用肉や魚、菓子など)

飲料

(ミネラルウォーター、ジュース)

持ち帰り可能な弁当など
宅配や出前

定期購読の
新聞

標準税率対象

外食

レストラン等での食事
店内飲食

飲食

(ビール、ワイン、調理酒など)

医薬品/医薬部外品

(市販の薬、ドリンク剤)

水道水

標準税率対象

外食

レストラン等での食事
店内飲食

酒類

(ビール、ワイン、調理酒など)

医薬品/医薬部外品

(市販の薬、ドリンク剤)

水道水

軽減税率補助金について

中小企業・小規模事業者等が、複数税率に対応するためにレジの導入や受発注システムの
改修・入替を行う場合、国の補助金制度がご利用できます。
補助金制度には2種類ございます。
中小企業・小規模事業者等が、
複数税率に対応するためにレジの導入や
受発注システムの改修・入替を行う場合、
国の補助金制度がご利用できます。
補助金制度には2種類ございます。

A型

複数税率対応レジの
導入支援

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、
対応できるように既存のレジを改修を行う
中小企業者等を支援

複数税率に対応できるレジを
新しく導入したり、 対応できるように
既存のレジを改修を行う
中小企業者等を支援

※タブレット等を利用したレジ、レシートプリンタ・
クレジットカード決済端末・
電子マネーリーダー等も含みます。
※タブレット等を利用したレジ、
レシートプリンタ・クレジットカード決済
端末・ 電子マネーリーダー等も含みます。

B型

発注システムの
改修等支援

複数税率に対応できる受発注システムの
改修・入替を行う
中小企業者等を支援

複数税率に対応できる
受発注システムの
改修・入替を行う
中小企業者等を支援

必要となる電子的受発注システムの
改修・入替
必要となる電子的受発注システムの
改修・入替

C型

請求書管理システムの
改修等

決済端末の導入、決済手数料軽減、消費者へのポイント還元等を支援

決済端末の導入、決済手数料軽減、消費者へのポイント還元等を支援

「軽減税率対策補助金」と
「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要

「軽減税率対策補助金」と 「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要

軽減税率対策補助金は、複数税率対応のため、中小・小規模事業の皆様がレジや
システムの導入・改修をする際ご活用いただけます。キャッシュレス・消費者還元事業は、
決済端末の導入、決済手数料軽減、消費者へのポイント還元等を支援する制度です。
軽減税率対策補助金は、複数税率対応のため、
中小・小規模事業の皆様がレジやシステムの
導入・改修をする際ご活用いただけます。
キャッシュレス・消費者還元事業は、
決済端末の導入、決済手数料軽減、消費者への
ポイント還元等を支援する制度です。
※1 補助上限:1000万円(発注システム)、150万円(受注システム)。ハードウェアや一部パッケージ製品の自己負担額は異なる
※2 補助上限:150万円。ハードウェアや一部パッケージ製品の自己負担額は異なる
※3 3万円未満のレジの場合は自己負担額が1/5となる。タブレットは自己負担額が1/2となる。補助上限:レジ1台あたり20万円、券売機1台あたり20万円。1事業者あたり上限200万円(別途、商品マスタの設定費用に対する補助あり)
※4 中小・小規模事業者は5%還元、フランチャイズ等の場合は2%還元となる。還元対象となる取引は4月以降に発表予定だが自動車や新築住宅の購入、医療・福祉や学校等の取引、高換金性の非課税取引、風営法・暴対法関連は対象外となる
※5 本制度の対象となる決済事業者を利用した場合に限られる(フランチャイズ等の事業者は対象外)
※6 本制度の対象となる決済事業者が提供する端末に限られる(フランチャイズ等の事業者は対象外)

必要な対策をフローチャートで確認

必要な対策を
フローチャートで確認

軽減税率制度は全ての事業者に影響があります。
必要な対策をフローチャートで確認しましょう。

軽減税率制度は全ての事業者に影響があります。
必要な対策をフローチャートで確認しましょう。

消費税転嫁対策特別措置法

価格転嫁をサポートする4つの特別措置

消費税率の引上げ分の円滑かつ適正な転嫁を目的に、2013年10月1日から消費税転嫁対策特別措置法が施行され、
4つの特別措置が定められています。
特措法の期限は、10%への引上げ時から1年半後の2021年3月31日までとなっています。

消費税率の引上げ分の円滑かつ適正な転嫁を
目的に、2013年10月1日から消費税転嫁対策
特別措置法が施行され、4つの特別措置が定め
られています。特措法の期限は、10%への
引上げ時から1年半後の2021年3月31日までと
なっています。

消費税の転嫁拒否等の行為
(減額、買いたたき等)を禁止!

消費税分を値引きする等の
宣伝や広告を禁止!

「総額表示」義務が緩和され、
「外税表示」
「税抜価格の強調表示」が可能!

中小企業が共同で
価格転嫁すること(転嫁カルテル)や
表示方法の統一(表示カルテル)が
可能!

対策スケジュールの立案

今回の消費税率引上げと軽減税率制度導入には、多くの準備が必要です。制度の理解や価格戦略と価格表示、 資金繰り、システム改修、等の準備を実施するため、早めに現状把握をおこない、対策を立てましょう。
今回の消費税率引上げと軽減税率制度導入には、多くの準備が必要です。 制度の理解や価格戦略と価格表示、
資金繰り、システム改修、等の準備を実施するため、早めに現状把握をおこない、
対策を立てましょう。

補助金の詳細、消費税軽減税率制度導入のお問い合わせ

補助金の詳細消費税軽減税率制度
導入のお問い合わせ

中小企業・小規模事業者等の消費税軽減税率制度導入に対応するためのご相談は
名古屋商工会議所にお問い合わせください。
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消費税軽減税率制度導入に対応するための
ご相談は 名古屋商工会議所に
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